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48(よつば)ホールディングスが手がける「フィンテック(FinTech)」事業。仮想通貨「クローバーコイン」との関係は?

48(よつば)ホールディングス株式会社が仕掛ける仮想通貨『クローバーコイン』。精力的なフィンテック企業として注目されている同社は、どのように金融IT分野へ切り込んでいるのでしょうか?

本記事では、「フィンテック(FinTech)」について解説しつつ、48(よつば)ホールディングスがどのように仮想通貨ビジネスを運用しているのかを紹介していきます。

フィンテック(FinTech)とは?

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フィンテック(FinTech)とは、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた分野を指す言葉です。広義では、金融機関のサービスや、決済システムなどに最先端のIT技術を取り入れたものを指します。

たとえば、スマートフォンのモバイル決済や確定申告アプリなどは、フィンテックの典型的な一例です。他にも、クラウドファンディングなどの個人・事業者がWeb上で出資を募るなどのサービスも、フィンテックと呼ばれます。

このような、金融とITを組み合わせた新しいサービス・システムである「フィンテック」は、各業界から高い注目を集めている概念です。ちなみに、海外では5年以上も前から使われている言葉でしたが、国内で用いられ始めたのは3年ほど前のようです。

ちなみに、金融IT分野のビジネスを「フィンテック事業」と呼ぶ他、金融IT分野の企業を「フィンテック企業」と呼ぶこともあります。下記で紹介する「48ホールディングス」も、フィンテック企業として注目されています。以下で詳しく説明していきましょう。

フィンテック事業を手がける「48(よつば)ホールディングス」

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この「フィンテック(FinTech)」事業を行う企業として、雑誌『経済界』などでも取り上げられたのが『株式会社48(よつば)ホールディングス』。主な事業として「独自仮想通貨の発行と販売、IT技術開発」を手がけています。

48(よつば)ホールディングスは、4年前から仮想通貨への取り組みを進めており、2015年に独自仮想通貨『クローバーコイン』の発行・販売を開始。この『クローバーコイン』が、新しいフィンテック企業として注目されるきっかけになりました。

仮想通貨『クローバーコイン』が生まれた理由

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この仮想通貨『クローバーコイン』のモデルを考案したのが、48ホールディングスの代表取締役である淡路明人社長。長年IT分野に関わってきた同氏は、アジア圏内の巨大マーケットにおける雇用促進に向けた解決策のひとつとして、当時より話題を呼んでいた「フィンテック」事業に注目しました。

48ホールディングスが、4年前から仮想通貨事業に取り組んでいたことは先ほど説明しましたが、同社はこの時に、米Ripple社の仮想通貨『リップル(XRP)』を保有しています。この保有しているリップル(XRP)を「独自の仮想通貨の資産保全」として活用するシステムをつくり、独自仮想通貨『クローバーコイン』を生み出しました。

仮想通貨『クローバーコイン』の資産保全

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この『クローバーコイン』が生まれた経緯は上記の項目で解説した通りですが、「資産保全」についてここで詳しく解説していきます。

まず、『クローバーコイン』の特徴として、1枚あたり1XRPでエクスチェンジできるようになっています。XRPに変換したあとは、リップルとして換金や使用ができますから、要するに『クローバーコイン』がそのままリップルとしての価値を持つということになります。

そのため、リップルの価値が安定していれば、クローバーコインの価値は保たれます。すなわち、リップルがクローバーコインの「価値を保全」していると考えられるような仕組みとなっています。

ちなみに、リップルは、世界でもビットコイン、イーサリアムに次ぐ高いシェアを有する
「ブリッジ通貨」です。資産保全の対象としては盤石な仮想通貨といえるでしょう。

『クローバーコイン』でアジアマーケットの雇用促進を狙う

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このような仕組みを持つ仮想通貨『クローバーコイン』。48(よつば)ホールディングスでは、このクローバーコインを活かしたビジネスモデルとして「アジアマーケットの雇用促進」を掲げています。

現在、会員数は30万人を超え、売り上げが100億円を超えるといわれる「48ホールディングス」。会員数は今なお拡大を続けており、マーケットの拡大に向け、急成長の曲線はとどまる所を知りません。

まとめ

金融と最先端のIT技術を組み合わせた、次世代の概念「フィンテック(FinTech)」。この事業を手がける48(よつば)ホールディングスは、独自の仮想通貨『クローバーコイン』によって、巨大なアジアマーケットの雇用促進を担う立場へと成長が期待されている企業です。

他にもさまざまな「フィンテック(FinTech)」事業を活かした企業が、国内で数多く誕生しています。これからの金融業界の動きに、ますます期待していきたいところです。